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先日の新聞記事に空き家率が１３.５％となり、過去最高になったとの記載がありました。

不動産業界だけではなく日本経済の動向に大きな影響のある記事です。

この空き家率の調査は総務省が５年毎に行っています。前回調査では１３.１％でしたので5年間で０.４ポイント上昇し、その０.４ポイント増加の数値は６３万戸の空き家が増えたことになるそうです。１９５８年当時の空き家数は３６万戸で、空き家率は２.０％に過ぎなかったわけですから、目まぐるしい上昇です。

この主な要因は、
①日本特有の新築主義、これを推し進める新築時への優遇政策。
②固定資産税等が空き家でも住宅系の建物がその土地に建っていれば最高で１/６になる減額特例があるので、地価とは逆行し年々上昇する取り壊し費用（＝産業廃棄物の処理費用）をかけてまで取り壊す理由がないといった事情。
と言ったところです。

それに対する対案、解決案は、
①については、日本人独特の新築主義を改め、中古住宅の価値を客観的に判断できるシステム新たにつくる。また、そのためのあらゆる中古住宅に対する優遇措置を講じる。といったところが主なところです。欧米諸国に倣ってです。

中古住宅が再生され、また、流通することは資源を無駄にしないという発想では良いことですが、新築住宅に直接間接また派生して生まれている仕事量を確保するのは困難だと思います。（＝雇用機会が減る）仕事量が減った分を補う新たな産業が生まれることを期待しますが。

人が減ってい行く世の中ですのでいろいろと考えなければなりません。

私見にて失礼致します。

次回またこの件をコメント致します。

井坂。